東京駅前・八重洲エリアの再開発計画・新築オフィスビル特集
東京駅前・八重洲エリアの再開発計画・新築オフィスビル特集
東京駅前・八重洲エリアは、国家戦略特区に指定された大規模再開発を中心に、オフィスビルや商業複合施設の建設が進んでいます。
オフィスビルとして日本一の高さ390mとなる2027年度竣工予定「Torch Tower(トーチタワー)」、都内3つ目となるミッドタウン「東京ミッドタウン八重洲」など、大規模な計画が目白押しです。
※日本橋エリアの再開発については こちら にまとめました。
更新情報:
2023年1月13日 (仮称)京橋三丁目東地区市街地再開発事業が都市計画決定。東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業が権利変換計画認可。いずれも東京建物により詳報が公開された。
2022年9月9日 八重洲二丁目中地区再開発エリア内「八重洲ブックセンター本店」が2023年3月での営業終了を発表。再開発ビルへの出店を計画中とのニュースリリース。
2022年3月15日 「東京ミッドタウン八重洲」2022年9月17日に一部店舗が先行オープン、地下の日本最大級バスターミナル「バスターミナル東京八重洲」が同時開業。
2021年7月19日 TOKYO TORCH「常盤橋タワー」が6月30日に竣工。商業ゾーン・大規模広場は2021年7月21日(水)にグランドオープン。
2021年4月8日 「八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」の街区名称が「東京ミッドタウン八重洲」に決定。
2020年12月18日 東京駅前3地区のバスターミナルの整備・運営は、UR都市機構と京王電鉄バスに決定。
2022年3月、地下バスターミナル正式名称が「バスターミナル東京八重洲」が発表。令和4年(2022年)9月に第1期エリア(東京ミッドタウン八重洲の地下)が開業し、令和7(2025年)年度予定の第2期エリア(東地区)開業を経て、令和10年(2028年)度予定の第3期エリア(中地区)開業により、全体開業となる模様(参考:都市再生機構ニュースリリース)。
東京駅前・八重洲エリア オフィスビル再開発マップ
東京駅前・八重洲エリア 主な再開発・竣工予定オフィスビル一覧
1.「TOKYO TORCH(トウキョウ トーチ)」東京駅前常盤橋プロジェクト
大手町・丸の内・八重洲・日本橋の結節点の常盤橋エリアおける、敷地面積3.1haの大規模再開発。2021年7月にA棟「常盤橋タワー」が竣工。C棟・D棟が着工済み、B棟「Torch Tower」は2023年度着工予定。街区全体竣工は2027年度予定。
2027年度竣工のB棟「Torch Tower(トーチタワー)」は、地上63階建て・高さ390mの、日本一の超高層オフィスビルとなる見込み。東京タワー(333m)よりも高く、ホテルやホール、商業施設などを有す、東京の新たな名所として期待が高まる。
また2021年6月30日竣工済のA棟「常盤橋タワー」は、竣工時点で東京駅周辺で最も高いビル(地上40階建て・212m)となる。
計画名称:東京駅前常盤橋プロジェクト(A棟~D棟)
所在地:東京都千代田区大手町2丁目、中央区八重洲1丁目
敷地面積:約31,400㎡
総延べ面積:約686,000㎡
規模・延床面積:
【A棟】2021年度竣工/地上38階(建築法上40階)・地下5階・高さ約212m、延べ146,000㎡
【B棟】2027年度竣工/地上63階・地下4階・高さ約390m、延べ490,000㎡
【C棟】I期2021年6月末、Ⅱ期2027年度竣工/地上1階・地下4階・高さ不明、延べ20,000㎡
【D棟】2021年度竣工地上 9階・地下3階・高さ約65m、延べ30,000㎡
事業主:三菱地所
資料・引用元:
都市再生特別地区 大手町地区(D-1街区)都市計画(素案)の概要(2020年9月更新版)
東京駅前常盤橋プロジェクト特集ページ(三菱地所)
■2021年6月30日竣工 TOKYO TORCH「常盤橋タワー」(東京駅前常盤橋プロジェクト A棟)
2021年7月19日、「常盤橋タワー」の竣工が発表、主な入居テナントも発表された(プレスリリース)。大規模広場「TOKYO TORCH Park」と商業ゾーン「TOKYO TORCH Terrace」7月21日より順次開業。
参考:
東京駅前常盤橋プロジェクト「TOKYO TORCH」がいよいよ本格始動 「常盤橋タワー」竣工 (2021年7月19日 三菱地所)
「TOKYO TORCH 常盤橋タワーの商業ゾーン・大規模広場が2021年7月21日(水)にグランドオープン (2021年6月2日 三菱地所)
「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟新築工事着工(2018年02月20日 三菱地所)
■2027年度竣工予定 B棟(Torch Tower(トーチタワー))
2020年9月17日、街区名称決定とともにB棟竣工パースも発表され、B棟の高層階に国際級ホテルや都心型 MICE拠点となる大規模ホール、ツーリストラウンジの構想が公開された。超高層建物の持つ特性を活用した、発電システム(水力発電、太陽光、風力発電など)がビルに整備されることや、災害復旧拠点・帰宅困難者支援施設の強化など、防災面での機能強化も。下層部広場の詳細も明らかになった。
資料・引用元:
都市再生特別地区 大手町地区(D-1街区)都市計画(素案)の概要(2020年9月更新版)
都市再生特別地区 大手町地区(D-1街区)都市計画(素案)の概要(旧版)
TOKYO TORCH 開発ステップ図:「TOKYO TORCH 常盤橋タワーの商業ゾーン・大規模広場が2021年7月21日(水)にグランドオープン (2021年6月2日 三菱地所プレスリリース)
2.東京ミッドタウン八重洲(八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業)
八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業は、2021年4月8日、正式名称が「東京ミッドタウン八重洲」に決定。都内3つめのミッドタウンとして、オフィス・商業施設・ホテル・小学校等のミクストユースの大規模複合再開発となる。オフィスの基準階専有面積は最大級の約1,200坪となる。
2022年9月17日、商業施設約60店舗のうち、地下1階の13店舗が先行オープン。グランドオープンは2023年3月(参考:三井不動産ニュースリリース)。
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計画名称:八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業
所在地:東京都中央区八重洲二丁目地内 他(八重洲二丁目1地区)
竣工年:2022年8月
規模:【A-1街区】地上45階・地下4階・高さ約240m 【A-2街区】地上7階・地下2階・高さ約41m
延床面積:【A-1街区】283,900㎡ 【A-2街区】約5,850㎡
オフィス 基準階専有面積:約4,000㎡(約1,200坪)
事業関係者:三井不動産
公式サイト:東京ミッドタウン八重洲
プレスリリース:2023年3月「東京ミッドタウン八重洲」グランドオープン!約60店舗のうち、地下1階の13店舗が9月17日に先行オープン(2022年3月15日 三井不動産株式会社)
参考資料:都市再生特別地区(八重洲一丁目6地区)都市再生特別地区(八重洲二丁目1地区)都市計画(素案)の概要
3.東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業、東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業
東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業(B街区(八重洲一丁目6地区))、および、東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業は、国家戦略特区の特定事業に認可された大丸デパートの向かいのエリア一帯の再開発。
【B地区】には地上54階・高さ250mの超高層ビルが建設される。オフィスの他、下層階は医療施設・非常用発電施設・ビジネス交流施設などが入居予定。東京駅側の角地【A地区】には地上10階・地下2階建ての事務所・店舗。A地区・B地区ともに、2025年度に竣工予定。
計画名称:東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業
所在地:東京都中央区八重洲一丁目(八重洲一丁目6地区)
竣工年:2025年度
規模:地上54階・地下4階・高さ約250m(B地区)、地上10階・地下2階・高さ約45m(A地区)
延床面積:約229,750㎡(B街区)、約12,000㎡(A街区)
事業関係者:東京建物
資料・引用元:
「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業」権利変換計画認可のお知らせ(東京建物)
「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」権利変換計画認可について(東京建物)
都市再生特別地区(八重洲一丁目6地区)都市再生特別地区(八重洲二丁目1地区)都市計画(素案)の概要
東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業(A・B地区)(中央区決定)(東京都都市整備局)
4.八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業は、八重洲ブックセンターなどが位置するエリアの大規模再開発。
新ビルは、延べ約39万m2・高さ約226mのオフィスを中心とした大規模複合ビルとなる見込み。
地下2階には約7600m2のバスターミナルを設置。隣接する北地区(東京ミッドタウン八重洲)と連携し東京駅前地下に大型バスターミナルが誕生する。地下1階では東京駅・北地区ビル・京橋駅と接続。インターナショナルスクールが3・4階、また3~8階には劇場、4~39階はオフィス等、40~43階がサービスアパートメントとなる模様。2023年5月頃に既存建物の解体工事に着手、2024年度の本体着工、竣工は2029年1月頃とされている。
(追記)2022年9月9日、八重洲ブックセンター本店は2023年3月で現店舗での営業終了をホームページにて発表。
計画名称:八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業
所在地:東京都中央区八重洲二丁目4番、5番、6番及び7番(八重洲二丁目中地区)
着工/竣工:2024年度/2028年度
規模:地上43階・地下3階・高さ約226m
延床面積:38万8300m2
資料・引用元:
都市再生特別地区(八重洲二丁目中地区)都市計画(素案)の概要
八重洲二丁目中地区市街地再開発組合(中央区決定)(東京都 都市整備局)
参考:東京駅前再開発3地区(一丁目東・二丁目北・二丁目中地区)は、日本橋エリアの再開発と連動し、製薬・ライフサイエンスビジネス・創薬産業のビジネスプラットフォーム形成に向けた都市機能の整備としてカンファレンスセンターや交流施設、ビジネス支援施設の整備などが盛り込まれている。
5.(仮称)京橋三丁目東地区市街地再開発事業
京橋駅に近接し、中央通りに面した京橋と銀座の結節エリアの首都高沿いに計画される、国家戦略特別区域の特定事業として認定された大型計画。地上51階建て・地下4階建て・高さ約250mの超高層ビルは、事務所、ホテル、店舗、駐車場の用途が予定されている。
首都高速道路(KK線)は高架施設の特徴を生かした歩行者空間「Tokyo Sky Corridor(空中回廊)」に整備される予定で、京橋駅と接続する地下歩行者通路、地下駅前広場という、地下・地上・Tokyo Sky Corridorをつなぐ縦導線と滞在空間の整備によるにぎわい創出が事業の柱の一つとなっている。
アートやものづくりに関する発信・交流のためのアートセンターや、国際水準の宿泊施設も整備される予定。
計画名称:(仮称)京橋三丁目東地区市街地再開発事業
所在地:東京都中央区京橋三丁目地内
工期・竣工:2025年度着工、2029年度(予定)
規模:地上51階・地下4階・高さ約250m
事業関係者:東京建物
資料・引用元:
(仮称)京橋三丁目東地区市街地再開発事業 都市計画決定のお知らせ(東京建物)
Tokyo Sky Corridor ~空中回廊の創造に向けて~ 首都高速道路(KK線の既存施設のあり方検討会提言書(案)概要版
6.八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業
外堀通り向かいの新呉服橋ビルディング(解体予定)一帯。常盤橋プロジェクトと隣接したエリア。
地上45階・高さ約235mのオフィス主体のメインタワー(2030年竣工予定)を含む南街区と、日本橋川側の低層ビルの北街区に分かれている。
また、同エリアは東京駅・八重洲エリアから日本橋川方面への入り口となる立地のため、日本橋川交流拠点の玄関口として、ゲート広場(約1,000㎡)や、首都高地下化により空が開けた日本橋川を眺める眺望点の創出など、河川区域の賑わい・交流空間の整備が計画されている。
計画名称:八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業
所在地:東京都中央区八重洲一丁目1番他
竣工年:2030年度(南街区)、2035年度(北街区)
規模:地上45階・地下5階・高さ約235m
延床面積:約180,500㎡(南街区)、(北街区)約1,000 ㎡
事業関係者:東京建物
資料・引用元:
都市再生特別地区(八重洲一丁目北地区)都市計画(素案)の概要
東京建物ニュースリリース「(仮称)八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」都市計画決定 2025 年度本体工事着工予定(2019年10月11日)
7.(仮称)新TODAビル
(仮称)新TODAビルは、八重洲二丁目北地区(二丁目1地区)の裏手、京橋三丁目に計画されている戸田建設の新本社ビルとなる新築オフィスビル。事務所、店舗、展示施設、創作・交流施設、情報発信施設等などが計画されている。
地上部分には広場((仮称) アートスクエア)が整備され、左手に隣接する「ミュージアムタワー京橋(2019年竣工済)」とともに、京橋エリアの地域の芸術と文化の発信地としての役割が期待される。
計画名称:京橋三丁目東地区再開発事業 B街区(戸田建設本社ビル)
所在地:東京都中央区京橋一丁目7番、8番の一部、9番、10番の一部
竣工年:2024年
規模:地上28階・地下3階・高さ約173m
延床面積:約101,500㎡
事業関係者:戸田建設
資料・引用元:
戸田建設ニュースリリース「京橋一丁目東地区の街区名称を『京橋彩区』に決定」(2019年3月28日)
竣工済み
ミュージアムタワー京橋
ブリヂストンビルの跡地に京橋1丁目東地区の都市再生特別地区計画に基づき計画・建設された超高層オフィスビル・美術館複合施設。
美術館は、アーティゾン美術館として新たにリニューアル開業。
計画名称:京橋三丁目東地区再開発事業 A街区
所在地:東京都中央区京橋1丁目1-10
竣工年:2019年
規模:地上23階・地下2階・高さ約150m
延床面積:41,829.51㎡(約12,653坪)
事業主:永坂産業
施工:戸田建設
資料・引用元:
「ミュージアムタワー京橋」が竣工(2019年7月5日・永坂産業ニュースリリース)
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※記載内容は各参考資料を元に作成。今後の検討・協議により変更の可能性があります。また竣工イメージは実際とは異なります。
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