日本橋エリアの再開発計画・新築オフィスビル特集

2022年08月29日更新

日本橋エリアの再開発計画・建設計画

日本橋エリア（東京都中央区）は、2040年にかけて行われる首都高地下化事業とともに、日本橋川周辺の5地区での再開発、オフィスビルや複合施設の建設に向けた動きが進んでいます。

中央区により策定された「日本橋川沿いエリアのまちづくりビジョン2017」に基づき、周辺5地区が連携し、国際金融・業務拠点や日本橋の水辺景観と歩行者ネットワークの整備などの日本橋川沿いのまちづくりに取り組むとされており、歴史・文化と最先端都市機能が共存する魅力あるエリアに生まれ変わる予定です。

周辺5地区：日本橋一丁目中地区／室町一丁目地区／日本橋一丁目1・2番地区／日本橋一丁目東地区／八重洲一丁目北地区

隣接する八重洲エリアで進行中の常盤橋プロジェクト（Tokyo Torch）の再開発も含め、日本橋・八重洲地区は広範囲にわたる大規模再開発エリアとなっています。

※東京駅・八重洲エリアの再開発についてはこちらにまとめました。

更新情報：
2021年8月都市再生特別地区（日本橋一丁目東地区）都市計画（素案）の概要の詳細資料が発表。
2021年5月10日首都高地下化準備工事のため、首都高の呉服橋と江戸橋の出入り口が5月10日廃止。

日本橋川周辺のまちづくり
参考・引用元：首都高速道路日本橋区間地下化事業（首都高速道路株式会社）

日本橋エリア近傍築の特性分析と連携のイメージ（都市再生特別地区（日本橋一丁目中地区）都市計画（素案）の概要 p.7より） — 近傍築の特性分析と連携のイメージ（都市再生特別地区（日本橋一丁目中地区）都市計画（素案）の概要 p.7より）

日本橋エリアオフィスビル再開発マップ

日本橋エリア主な再開発・竣工予定オフィスビル一覧

１．日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業

日本橋・江戸橋に接した約3.9haの区域の、日本橋川沿いのまちづくり強化の中心とも言える大規模プロジェクト。
第二江戸橋ビル・江戸橋ビル（りそな銀行日本橋支店）の【C街区】には、地上52階・地下5階・高さ約284mの超高層複合施設が計画されており、オフィス・大規模カンファレンス、ビジネス支援施設、国際水準のホテルなどが入居予定。現日本橋一丁目三井ビルディング（COREDO日本橋）のD街区と地下通路にて連絡される。
【A街区】区域内の歴史的建造物である日本橋野村ビル旧館は保存・保全される。【B街区】には、水辺のにぎわいを形成する親水広場や商業施設が開発される予定。日本橋発着のクルーズが楽しめる日本橋船着場も増設・拡充予定。日本橋の歴史・文化を象徴する景観を生かしたまちづくりが計画されている。

日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業竣工パース — 中央がC街区（地上52階建て・284m）、奥側の建物が現・日本橋一丁目三井ビルディング・コレド日本橋

計画名称：日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業
所在地：東京都中央区日本橋一丁目4～12番（住居表示）
竣工年：2025年
敷地面積：約 18,990 ㎡
延床面積：約 380,300 ㎡
【A街区】地上4階・地下1階・高さ約32m、事務所、店舗等
【B街区】地上7階・地下2階・高さ約31m、店舗、住宅等
【C街区】地上52階・地下5階・高さ約284m、事務所、店舗、ホテル、住宅、カンファレンス施設、ビジネス支援施設、駐車場等
【D街区（現日本橋一丁目三井ビルディング・COREDO日本橋）】地上20階・地下4階・高さ約121m　延べ約93,000㎡、事務所、店舗、ビジネス支援施設、駐車場等
事業関係者：三井不動産・野村不動産

資料・引用元：
都市再生特別地区（日本橋一丁目中地区）都市計画（素案）の概要
 ヒルトンの最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」が日本初進出（2020年10月27日・三井不動産）
日本橋周辺の再開発の動き（国土交通省）

日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業 C街区計画地（2022年8月27日撮影）

江戸橋南交差点付近から日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業 C街区計画地（2022年8月27日撮影）

建設の進捗状況・写真は こちらのページ でも紹介しています。

２．日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業

日本橋一丁目中地区の対岸では、コレド室町3と隣接する日本橋三越本店真向いの【A街区】に、地上36階・地下4階、最高高さ約180m・延べ面積約114,500㎡の超高層ビルが計画されている。
中層階の大部分のフロアはオフィス区画。低層階は店舗や、製薬会社を中心とした創薬・再生医療などのライフサイエンス産業支援施設が設けられる。高層階は居住施設。

イメージパース（日本橋川沿いの連続性を創出する景観形成）（日本橋室町一丁目地区）

計画名称：日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業
所在地：東京都中央区日本橋室町一丁目５番の一部、6・8番
竣工年：【A街区】2026年度【B・C・D街区】2028年度以降
規模：地上36階・地下4階・高さ約180m【A街区】
　※B・C・D街区は地上3階建て・店舗等
延床面積：約114,500㎡【A街区】
事業関係者：三井不動産

資料・引用元：
都市再生特別地区（日本橋室町一丁目地区）都市計画（素案）
日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業の施行地区となるべき区域の公告のお知らせ（中央区）（6月26日）

３．日本橋一丁目1・2番街区

日本橋一丁目1・2番街区では、延べ約9万m2規模のビルが整備される予定。2022年1月に都市計画予定とされている。

所在地：東京都中央区日本橋1丁目1、2
【A街区】
　規模：地上27階・地下3階・延床面積約84,000m2、高さ約140m2
　用途：事務所、店舗、文化体験施設
【B街区】
　規模：7階建て、延べ700m2
　用途：情報発信や交流を促す機能
【C街区】
　規模：地上5階、延床面積1600m2
　用途：事務所、店舗
【D街区】
　平屋40m2、用途：店舗
　工期：全街区で2027年度に着工。A・B街区が2032年度、C・D街区は34年度の完成を目指す｡
事業関係者：三井不動産・東京建物

４．日本橋一丁目東地区

地上40階・地下4階、高さ約240m、延床面積約274,000m2、オフィス中心の「A街区」と、地上52階・地下3階、高さ約225m、延床面積約120,000m2、住居中心の「B街区」の2棟を中心とした、駅・まち・川をつなぐ大規模複合開発となる。事業協力者として東急不動産・三井不動産・日鉄興和不動産。2022年1月都市計画決定とされている。

所在地：東京都中央区日本橋一丁目、日本橋本町一丁目、日本橋小網町
【A街区】地上40階・地下4階、延床面積約274,000m2
　用途：事務所、店舗、カンファレンス、駐車場　
　工期：2026年～2030年度（2024年～2026年解体）
【B街区】地上52階・地下3階、延床面積約120,000m2
　用途：住宅、サービスアパートメント、生活支援施設、店舗、駐車場等
　工期：2031年度～2034年度（2030年度～2031年度解体）
【C街区】地上1階・D街区：地上2階・E街区：地上2階
　用途：いずれも公共・公益等
　工期：2036年度～2037年度（2025年度解体）
事業関係者：東急不動産・三井不動産・日鉄興和不動産

３．および４．資料・引用元：
都市再生特別地区（日本橋一丁目東地区）都市計画（素案）の概要
 日本橋一丁目中地区周辺の再開発の状況について（地図内に一丁目東地区の記述あり）
日本橋周辺５地区再開発（東京都中央区）／首都高地下化で検討進む／準備組合（建設工業新聞）（2017年8月9日