オフィスのタバコのお悩みに。スウェーデン生まれの分煙キャビン、クリーンエア・スカンジナビア

オフィスでのタバコの諸問題。
従来型の対策では解決できず、お悩みの企業様も多いのではないでしょうか。

さらに「改正健康増進法」の施行によって、屋内喫煙専用室への技術的な対応に迫られたり、
定期的な風速の計測・レポートの作成・保管等の業務に追われる、
またオフィス移転の際、移転先のビルに喫煙専用室がないなど、お困りの企業様も増えています。

改正健康増進法とは？

Ｑ.2020年4月1日に施行された「改正健康増進法」の内容は、どのようなものですか？

Ａ.「改正健康増進法」は2002年に制定された「健康増進法」を下敷きとして、「望まない受動喫煙」をさらに減らすために施行されました。主な改正点は下記3点となります。

• ①屋内施設は原則禁煙
• ②未成年者の喫煙エリアの立ち入り禁止
• ③喫煙施設は標識掲示が義務化

また、屋内施設に喫煙可能な場所を設ける際には、厚生労働省の定める下記の喫煙専用室の技術的な基準を満たすことが必要となります。

• ①室外から室内への空気の流れが0.2m/s 以上あること
• ②部屋として仕切られていること
• ③煙が屋外へ排気されていること

Ｑ.喫煙専用室が設けられない場合は？

Ａ.上記条件が難しい場合は、下記の条件を満たした脱煙機能付き喫煙ブースで対策実施（法施行前に現存している建物のみが対象）となっています。【経過措置（※）】

• ①総揮発性有機化合物（TVOC）の除去率が95％以上であること
• ②浄化後に製品から排気される空気の浮遊粉じん量が0.015mg/m3以下であること
• ③出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が0.2m毎秒以上あること

※施行後5年間（2025年3月末まで）は現内容で運用されることが厚生労働省HP上にて発表されています。