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オフィスビル市況コラム(2019.8)

 オフィスマーケットリサーチ実施各社の発表によると、2019年7月の東京主要5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の空室率はほぼ横ばい、平均賃料は、2014年以降連続で依然として上昇し続けています。

 そのうち新築ビルの空室率は、募集面積を残して竣工した新築ビルの影響などで空室率が上がるなども見られました。

 今後の景気見通しの不透明感から増床を控える動きもあり、テナント退出後に後継テナントが見つからない二次空室リスクの増加の可能性も指摘されています。
 空室率の上昇要因となるほか、向こう1年間の賃料下落も一部で予想されており、既存ビルの空室消化の動向が注目されています。

 そのような中、借り手側企業の移転動機は依然として、人員増加や業務拡大などのポジティブな意見が多く、働き方改革推進をめざしたフレキシブルなワークプレイスの構築を、オフィス移転の目的に掲げる企業も少なくありません。

 関連した傾向として、シェアオフィスやコワーキングスペースの顕著な増加の動きがみられます。

 ベンチャーカンパニーやフリーランスなど固定のオフィスを持たないワーカーが好んで利用しているイメージを持たれている方も多かったかもしれませんが、近年、企業のサテライトオフィスや、ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)の試験的な運用、リモートワークの実践など、企業内の働き方改革実践に向けたチャレンジングな取り組みを理由とする活用も増加しています。

 今後も人材不足は避けられない中、フレキシブルな働き方と、それを可能にするオフィスのあり方が模索されています。

貸室内でフレキシブルに働く場所を選べるスタイルがトレンド

 多方で、分散したオフィスをワンフロアにまとめる事で、業務効率向上や社内コミュニケーションの活性化などを目指すケースも少なくありません。それも、ひとつの働き方改革の方法だと思います。

 いずれにせよ、企業サイドの意図よりも、結果的に働き手にとって魅力的に映るかどうかが人材確保の点では重要ではないでしょうか。

 個別企業それぞれの多様な「働き方改革」と、ワークプレイスの具現化に、ますます注目していくべき頃合いかもしれません。

― 2019年8月9日 オフィス事業部 M


2019/08/09 12:00